株式会社TERRAISE（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：舟橋遼亮）は、フルタイムのCAIO（最高AI責任者）を雇用することなく、必要な分だけAIの専門知見を確保できる経営層向けリテイナーサービス「AI顧問」を提供しています。 2025年から2026年にかけて国内大手企業でCAIOの設置が相次ぐ一方、日本企業全体の専任CAIO設置率はわずか4%にとどまり、AI推進の41%をCDO（最高デジタル責任者）が兼務しているのが実情です。TERRAISEは、専任採用に踏み切れない中堅・成長企業に向け、米国で普及する“フラクショナル（分割型）CAIO”という新たな選択肢を提示します。 「AIを進めなければいけないのは分かっている。でも、社内に旗を振れる人がいない」――。 多くの経営者が、いま静かにこの悩みを抱えています。号令はかけた。ツールも契約した。それでも現場は動かない。何から手をつけ、誰に任せればいいのか分からない。かといって、AIの分かる専任役員を採用しようにも、市場に人はおらず、いてもコストが見合わない。「AI顧問」は、この“旗を振る人の不在”を、経営者の隣で埋めるサービスです。 背景①：日本のCAIO専任設置はわずか4%、41%がCDOの「兼務」 一般社団法人CDO Club Japanの調査（2025年11月公表）によると、日本企業の経営層の約90%がAIを重視しており、AI推進責任者の約71%がCEO（経営トップ）に直接レポートする体制を構築しています。AIが戦略的な経営アジェンダとして位置づけられていることがうかがえます。 一方で、専任のCAIOを設置している企業はわずか4%にとどまり、AI推進の主責任者として最も多いのはCDO（最高デジタル／データ責任者）による兼務（41%）でした。企業の約66.6%が「DX戦略の延長線上の一部としてAIを扱う」と位置づけており、これが「CDO兼務型」という日本独自のモデルを形成しています。 この背景には、先端AIの知見・企業経営・全社調整能力を兼ね備えた専任人材を外部労働市場から獲得することが極めて困難であるという、構造的なAI人材不足があります。多くの企業にとって、「専任のAI責任者を採用する」こと自体が現実的な選択肢になりにくいのが実情です。 いま起きている変化：国内大手でもCAIO設置が動き始めた 潮目は変わりつつあります。2025年から2026年にかけて、デジタル広告、システム開発、SaaS、人材・フリマサービスなど幅広い業界の大手・先進企業で、AI戦略を統括するCAIO（またはCHROやCDOがAI責任を兼務する役職）の設置・任命が相次いで発表されています。AIの巧拙が事業競争力を左右する局面に入り、AI責任を経営の最重要アジェンダとして明確に位置づける動きが、いよいよ本格化したことを示しています。 しかし、こうした専任ポストを設けられるのは、潤沢な人材予算を持つ一部の大手企業に限られます。AIへの危機感は同じでも、専任CAIOを採用する財務的余力のない中堅・成長企業との間で、「AI推進体制の格差」が広がりかねません。「AI顧問」は、この格差を埋め、大手と同水準の戦略・ガバナンス機能を、採用に頼らず確保するための選択肢です。 背景②：世界ではAIリーダー報酬が高騰、「分割型」での確保が定着 海外に目を向けると、AIリーダーの獲得競争は熾烈を極めています。米国におけるCAIOの基本給は中央値で約35万ドル（約351,519ドル）に達し、大手企業では株式報酬を含む総報酬が数百万ドル規模に及ぶこともあり、フルタイムでの専任確保は中堅・中小企業にとって財務的な負担が大きいのが実態です。 そのため米国では、年商数十億円規模以下の企業を中心に、週8〜15時間程度の稼働で月額5,000〜15,000ドル規模の顧問契約（契約期間6〜18ヶ月）を結ぶ「Fractional（分割型）CAIO」を起用する手法が普及しています。限られたリソースで、フルタイム雇用と同等の戦略立案とプロセスガバナンスを確保できる現実解として定着しています。 出典：米国CAIO基本給の中央値はRiviera Partners、KORE1等のエグゼクティブサーチ各社による2026年版CAIO報酬調査。Fractional CAIOの稼働・報酬条件も同調査群に基づく。 背景③：日本でもAIエグゼクティブ報酬は高騰、年商数十億円規模では雇用が困難に 国内でも、AIエグゼクティブの報酬は上昇傾向にあります。採用市場では、全社のAI戦略・予算・ガバナンスの最終責任を担うCAIO／経営ボードクラスの想定年収は1,500万〜3,000万円超（ボリュームゾーン1,800万〜2,500万円）とされ、その下のAI推進部長クラスでも8