不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」を提供する株式会社PICK（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：普家 辰哉）は、2027年に本格化する2つの制度対応をテーマとした無料オンラインセミナー 「SCS評価制度 & 本人確認法改正への対応 ～2027年、対応なき会社から取引が消える～」 を、2026年7月23日（木）に開催します。本セミナーには、サイバーセキュリティを専門とする株式会社VLCセキュリティの登壇者を招き、セキュリティと不動産DXの両面から、今すぐ着手すべき準備を解説します。 お申込みはこちら ■ 開催の背景：2027年、対応の有無が"取引の土俵"を左右する2つの制度 2027年に向けて、企業の取引のあり方を左右する2つの制度対応が本格化します。 ひとつは、経済産業省が内閣官房国家サイバー統括室とともに推進する 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 です。企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で「★（星）」の段階に可視化する仕組みで、★3・★4の運用開始は2026年度末（2027年1月〜3月頃）が予定されています。取得状況は登録機関を通じて公開される想定で、発注側が取引先を選ぶ新たな基準になっていきます。ISMSやPマークに並ぶ、あるいは取引要件として重視される制度になる可能性が指摘されています。 もうひとつは、犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則の改正による、本人確認（取引時確認）方法の厳格化です。2027年4月1日の施行に向け、これまで主流だった「写真付き本人確認書類の原本の提示＋担当者の目視確認」が原則廃止され、マイナンバーカードのICチップを読み取る公的個人認証（JPKI）を軸とした方式へと移行します。宅地建物取引業者をはじめとする不動産事業者も犯収法上の特定事業者にあたり、対応の遅れはなりすまし被害や契約トラブル、ひいては失注に直結しかねません。 SCS評価制度は法的な義務ではないものの、★の取得状況が取引先選定の直接的な基準となるため、実態としては「対応しなければビジネスの土俵に上がれない」可能性をもつ制度となっています。犯収法に基づく本人確認は、宅地建物取引業者をはじめとする特定事業者に法律上義務づけられた「法令上の必須要件」です。2027年4月の施行後はこれまで主流だった方式が使えなくなるため、新しい方式への移行を怠れば法令違反となるおそれもあります。 両者ともに「制度開始を待ってから動き始めたのでは間に合わない」という点が共通しています。移行や準備には相応の時間がかかり、すでに対応を進めている同業他社に後れを取りかねません。本セミナーは、こうした課題に直面する不動産・建築事業者をはじめとする企業に向けて、両制度の要点と「今、何から準備すべきか」を整理することを目的に開催します。 ■ このような方におすすめ 不動産取引で本人確認を扱っており、2027年の法改正に何をすべきか不安がある方 サプライチェーンにおける「★」取得についてリスクが気になる不動産・建築事業者の方 発注先や取引先から、セキュリティ対応の状況を問われ始めている方（製造・卸・IT・運輸など） ISMSやPマークは取得済みだが、新制度との違い・追加で必要な対応がわからない方 「対応はまだ先でいい」と思いつつ、競合の動きが気になっている方 何から着手すべきか、自社が今どこまで対応できているのか（ギャップ）を把握したい方 ■ セミナーで得られること 2つの制度（SCS評価制度／本人確認の法改正）の要点を、短時間でまとめて把握できる 「今、何から準備すべきか」を、セキュリティと不動産/建築DXそれぞれの専門家視点で理解できる 自社の対応状況とのギャップを見極め、優先順位をつけて動き出すためのヒントが得られる ■ 開催概要 項目 内容 セミナー名 SCS評価制度 & 本人確認法改正への対応 ～2027年、対応なき会社から取引が消える～ 開催日時 2026年7月23日（木）11:00〜12:00 開催形式 オンライン（Zoom）※お申し込みいただいたメールアドレスに視聴用URLをお送りします 参加費 無料 主催 株式会社PICK 申込方法 https://pick-hp.com/seminar/260723?utm_source=pr&utm_medium=prtimes&utm_campaign=seminar 申込はこちら ■ 登壇者 宮﨑 謙太郎 氏 株式会社VLCセキュリティ 執行役員 CMO 兼 マーケティング・ブランディング本部長 株式会社VLCセキュリティのマーケティングおよびブランディング領域を統括。VLCセキュリティグループへの参画以前は、トレンドマイクロにて約7年間、法人