株式会社DREAM CONNECT（本社：沖縄県那覇市、代表：宮城 俊彦）は、外国人材を雇用する企業（以下、雇用企業）と、空室・空き家を保有する家主をつなぐ、逆指名型マッチングプラットフォーム『住みまっち』の提供を開始しました。 『住みまっち』は、外国人材の住まい探しに課題を抱える雇用企業と、空室・空き家の活用に悩む家主をつなぐサービスです。 従来のように雇用企業が物件を探し回るのではなく、家主側が登録された雇用企業・入居希望者の情報を確認したうえで「貸してもいい」とオファーできる点が特徴です。 本サービスは、那覇市の「社会課題解決型企業補助金」にも採択された事業であり、2027年3月まで利用料・マッチング料を含む全機能を完全無料で提供いたします。 2026年6月25日沖縄県庁にて記者会見の様子一般社団法人住みまーる共同代表理事の宮城俊彦（左） 逆指名型プラットフォーム「住みまっち」PR WEBサイト 1. 外国人材の受け入れ拡大の裏側で深刻化する「住まいの壁」 日本で働く外国人材は年々増加しています。一方で、雇用企業にとって従業員の住まい確保は大きな負担です。外国人という理由だけで入居を断られる、何十件も問い合わせても物件が見つからない、採用は決まったのに住まいが見つからず受け入れが進まない。こうした問題は、外国人材の採用・定着のボトルネックになっています。 一方で、家主側にも課題があります。空室や空き家を活用したいというニーズはあるものの、言語や文化の違い、生活習慣への不安、トラブル時の対応などが心理的なハードルとなり、外国人への賃貸に踏み出しづらい状況があります。 住まいを必要としている雇用企業・外国人材がいる一方で、活用されていない住居も存在している。その間にある不安や情報不足を解消する仕組みとして、『住みまっち』は生まれました。 2. 家主が雇用企業を選ぶ「逆指名型」マッチング 『住みまっち』の最大の特徴は、家主側が条件に合う雇用企業・入居希望者を確認し、オファーできる「逆指名型」の仕組みです。 雇用企業は、外国人材の住居ニーズや希望条件を登録します。家主側は、家賃、エリア、入居時期、受け入れ条件などをもとに、条件に合う相手を確認します。そのうえで、家主が「この雇用企業・この入居希望者であれば貸してもよい」と判断した場合にオファーを行います。 これにより、雇用企業側は物件探しの負担を軽減でき、家主側は相手の情報を事前に確認したうえで判断できます。さらに、運営事務局が間に入ることで、双方が不安を抱えたまま個別に調整する負担を減らします。 『住みまっち』検索画面 3. AppSheetで素早く形にし、BubbleでWebアプリ開発へ 『住みまっち』の開発では、まずAppSheetを活用して、アイデアを短期間で具体化することから始めました。外国人材の住まい探し、家主側の不安、雇用企業側の確認事項、運営事務局の対応フローなどは、資料や口頭説明だけでは関係者間で認識を合わせづらい領域です。 そこで、実際に触れるプロトタイプを作成し、画面を見ながら利用イメージを確認できる状態をつくりました。 登録項目、検索条件、家主からのオファーの流れ、事務局側の確認フローなどを整理し、関係者の反応を踏まえてBubbleによる本格的なWebアプリ開発へと進みました。 システム開発協力を行う株式会社デジタルフォワードでは、中小企業や地域事業者のDX支援において、ノーコード・ローコードツールで業務アイデアを素早く可視化し、関係者の反応を得ながら実装方針を固める開発手法を重視しています。 『住みまっち』の開発を支援する株式会社デジタルフォワード 代表の山内昌吾（右）と。 4. 安心して使えるサービスにするために重視したこと 『住みまっち』では、外国人材、雇用企業、家主、運営事務局のそれぞれが安心して利用できる仕組みにすることを重視しています。 ① 雇用企業を窓口とするBtoBモデル 家主側のやり取り相手を、外国人材個人ではなく、雇用企業（外国人材の受け入れを行う沖縄県内企業）とする設計にしています。 家主が直接向き合う相手を入居希望者本人ではなく、受け入れを支える雇用企業とすることで、心理的な不安を軽減しやすい仕組みを目指しました。 ② 事務局と株式会社DREAM CONNECTによる手厚いサポート 家主と雇用企業がいきなり直接交渉するのではなく、運営事務局として沖縄県内で外国人材の居住支援活動をしている「一般社団法人住みまーる」が間に入り、情報整理や双方のニーズに応える体制を整備しています。 また、株式会社DREAM CONNECT監修のもと、外国人材に対して日本での生活マナーや習慣の理解促進のためのカリキュラムも実施しています。 ③ 透明性の高い