株式会社スムーズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小泉 拓）は、総額約7億円でシリーズC資金調達をファーストクローズしたことをお知らせいたします。昨年12月に発表したシリーズBに続き、創業からの資金調達額は融資・運転資金枠を含めて、累計で約42.2億円となりました。 本ラウンドでは、新規株主としてJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：鑓水 英樹）を迎えて出資を受けるとともに、既存株主である前澤ファンド・XTech Ventures・サイバーエージェント・キャピタルより追加出資を受けました。インフレとともに家賃や初期費用が高騰している昨今において、サービスの社会的意義と事業の成長性を評価いただいています。 スムーズは、賃貸契約時の初期費用を分割払いにできるサービスとして、加盟店数が昨年対比約2.5倍に伸長し、累計LINE友だち登録数が47万人を突破するなど成長を続けています。今回調達した資金は、今後の上場準備に向けた採用やサービス改善に活用し、さらなる事業拡大を加速してまいります。 第三者割当増資の概要 調達金額 約7億円 調達方法 第三者割当増資 引受先（敬称略） 新規投資家 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 フォロー投資家 前澤ファンド XTech Ventures サイバーエージェント・キャピタル スムーズとは スムーズは、賃貸契約時に発生する敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用を分割払いにできるサービスです。入居者は初期費用を一括払いせずに、好きな物件に引越しができます。 賃貸仲介会社からは、初期費用を理由に成約を断念する顧客の取りこぼしを防ぎ、成約率・売上の向上につながるサービスとして評価されています。さらに、「サービスの導入・利用ともに無料」「最短15秒で審査結果が分かる利便性」などによって、全国で導入店舗数が急増しています。 スムーズが向き合う社会課題 賃貸入居時には初期費用として、家賃の数カ月分を一括払いすることが一般的です。初期費用の高さは10年連続で賃貸の困りごとの第1位に挙げられる深刻な社会課題となっており、いまなお解消されていません。 国土交通省 住宅「住宅市場動向調査」 加えて近年は家賃そのものの高騰も進んでいます。日本経済新聞（2026年5月）では、東京23区の単身向け物件の家賃が過去最高水準になっていることを報じています。 家賃と比例して初期費用が高額化しており、希望の物件を諦めるケースは今後さらに増えることが予想されます。スムーズは、初期費用を分割払いできる仕組みを通じてこの課題に向き合い、誰もが住みたい場所に住める社会の実現を目指しています。 事業成長の実績 スムーズは、根強い分割払いのニーズに応える形で事業成長を続けております。LINE友だち登録数は累計47万人に達し、加盟店数は昨年対比約2.5倍にまで伸長しました。これらの数値は、初期費用の分割払いというサービスが、入居者・加盟店の双方に着実に浸透していることを示しています。 累計LINE登録者数 賃貸仲介店舗数 資金使途と今後の展望 今回調達した資金は、主に以下の2領域に活用してまいります。 1. 組織強化 事業拡大を支えるチームづくりに向け、エンジニア・営業・管理部門を中心に採用を加速してまいります。スムーズは現在、急成長フェーズにあり、上場準備に向けて共に事業をつくる仲間を積極的に募集しています。 ▼募集中職種 管理部長 Software Engineer Senior SWE 2. サービス改善 入居者・加盟店双方の体験向上に向け、サービス改善への投資を継続します。具体的には、AIを活用した業務効率化の加速、不動産会社との提携拡大、金融基幹システムの強化、ユーザビリティ向上など、提供価値の最大化に注力していきます。 代表取締役コメント 株式会社スムーズ 代表取締役 小泉 拓 資金調達を実現できたのは、投資家の皆さま、取引金融機関の皆さま、取引先の皆さま、従業員、そしてユーザーの皆さまなど、多くのステークホルダーのご支援があってこそです。心より感謝申し上げます。 調達した資金は、より多くの方に「スムーズ」を届けるためのサービス改善、組織強化に活用してまいります。 引越しは、新しい仕事、新しい学校、新しい家族との暮らしなど、一人ひとりの人生の願いにつながる大切な一歩です。私たちはこれからも、より多くの方の「願いに近づく引越しを叶える」というミッションの実現に向けて挑戦を続け、すべてのステークホルダーの皆さまの期待に応えられる会社を目指してまいります。 引受先コメント JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 小沼 真幸氏 昨今のインフレを背景に家賃高騰