帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、2026年6月13日（土）、銀座本社にて「令和8年度税制改正セミナー」を開催しました。 令和8年度税制改正では、貸付用不動産の相続税評価方法が大きく見直される予定であり、不動産オーナーの相続対策に影響を与える可能性があります。当日は28組38名のオーナー様にご参加いただき、セミナー終了後には税理士による無料個別相談を実施しました。個別相談には5組が参加し、制度改正への関心の高さがうかがえる結果となりました。 ■ 開催の背景 令和8年度税制改正では、相続・贈与前5年以内に取得した一定の貸付用不動産について、評価方法が見直される見込みです。これまで活用されてきた相続対策にも影響を与える可能性があることから、帝国不動産ではオーナー様への情報提供の一環として、本セミナーを開催しました。 ■ セミナーで解説した主な内容 本セミナーでは、相続などの資産税務を専門とする渋谷税理士法人 代表社員税理士 宇梶精一氏を講師に迎え、令和8年度税制改正による相続税評価の見直しを中心に、以下のテーマについて解説しました。 相続税の課税対象者が増加している背景と最新動向 貸付用不動産の評価方法がどのように変わるのか 不動産の取得時期によって評価額が変わる「個人5年ルール」 法人保有との違いと「法人3年ルール」の考え方 不動産小口化商品の評価見直しとその影響 過度な節税対策に対する税務上の考え方 今後の相続対策で重要となる「取得時期」と「保有方法」の考え方 自身の保有物件が改正の対象となるか 特に今回の改正では、5年以内に取得した貸付用不動産の評価方法が見直されることで、従来の相続対策に大きな影響を与える可能性があることから、参加者は熱心に耳を傾けていました。また、法人保有との違いや不動産小口化商品の評価見直しなど、実務に直結するテーマについても具体例を交えながら解説が行われました。 ■ 個別相談で寄せられた主な相談内容 セミナー終了後に実施した個別相談では、5組のオーナー様が相談を希望されました。 主な相談内容は以下のとおりです。 自身の保有物件が改正の対象となるか 個人保有と法人保有のどちらが適しているか 生前贈与を進めるべきか 納税資金をどのように準備すべきか 現在の相続対策を見直す必要があるか など、制度改正を踏まえた具体的な相談が多く寄せられました。 ■ 参加者アンケートの結果 セミナー終了後のアンケートでは高い満足度が確認されるとともに、税制改正を踏まえた具体的な相談ニーズも寄せられました。 72.7％が「満足」または「非常に満足」と回答 42.4％が「今後、渋谷税理士法人への税務相談を希望する」と回答 21.2％が「帝国不動産との個別相談を希望する」と回答 また、参加者の66.7％がすでに顧問税理士と契約している一方で、そのうち22.7％が税理士の変更を検討した経験があることも分かりました。 ■ 参加者の声 アンケートの自由記入欄には、次のような声が寄せられました。 「税制変更について、変更の流れなどの背景も含めて分かりやすく解説いただき、助かりました。」 「法人の説明もあり、大変勉強になりました。」 「今知っておくべき論点について網羅的に挙げていただいた。」 「分かりやすく説明されて良かった。」 制度改正の内容だけでなく、その背景や実務への影響まで含めて解説した点について、評価する声が多く寄せられました。 ■ 講師コメント 渋谷税理士法人 代表社員税理士 宇梶 精一 氏 「今年の税制改正により、相続発生直前の不動産購入について、相続税評価額の乖離を利用した評価の是正が行われます。これにより、今後は不動産投資そのものの意義が、より重要視されることになります。そのため、まずは現状を把握することから始めて、専門家や不動産会社と連携しながら、早期にライフプラン実現に向けての準備を進めることが大切です。」 ■ 概要 名称 ：令和8年度税制改正セミナー 開催日時：2026年6月13日（土）13:30～15:00 会場 ：帝国不動産 銀座本社 所在地 ：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー10階 主催 ：帝国不動産株式会社 登壇者 ：渋谷税理士法人 代表社員税理士 宇梶 精一 氏 参加者数：28組38名 ■ 今後について 今後も専門家と連携し、税制や市場に関する最新の知見の提供を通じて、オーナー様の資産形成と賃貸経営を継続的に支援してまいります。 ■ 帝国不動産株式会社について 2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛け