「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中道康徳、以下「リース」）は、行動経済学の第一人者である大竹文雄氏（大阪大学 特任教授、CoBe-Tech 株式会社取締役 CKO）の監修のもと、家賃支払履歴と将来の滞納リスクに関するレポート を発表しました。 本レポートでは、 「過去の家賃支払行動履歴」が、年収や職業等の「静的属性」に依存しない「新たな信用評価の視点」になり得る可能性を示しました。 リースは、職業や肩書きといった表面的な属性データではなく、日々の誠実な行動実績そのものが客観的な「信用」として蓄積される仕組みが社会実装されるよう、さらなる研究を進めてまいります。本構想の社会実装に向け、「信用評価」に関して共同研究いただけるパートナー企業様を広く募集しています。 発表の背景：年収や属性に依存しない「支払い能力」 リースは、2025年11月に大阪大学発ベンチャー企業であるCoBe-Tech株式会社とアドバイザリー契約を締結しました。以降、CoBe-Tech株式会社取締役で大阪大学特任教授の大竹文雄氏とリースは行動経済学の観点から「個人の信用価値を最大化する」というミッション実現に向け、議論を重ねてまいりました。このたび、その共同検証の最初の成果として、家賃支払い行動と将来の滞納リスクを定量的に分析したレポートを公開するに至りました。 欧米では、家賃の支払履歴を信用審査に組み込む動きが加速しています。例えば米国では、連邦住宅抵当公社（Fannie Mae）が住宅ローン審査のプロセスに家賃支払履歴を正式に組み込むなど、実務面での導入が進展しています。また、Experianが提供する「Experian Boost」のように、個人の銀行口座とシステムを連携させ、家賃や公共料金の支払実績をリアルタイムでクレジットスコアに加点させるサービスも広く普及しています。英国においても、「Rental Exchange Initiative」や「Credit Ladder」がオープンバンキングを活用し、若年層の信用構築（クレジットビルディング）を支援しています。 一方で、日本のローンや賃貸審査においては、依然として年収や勤務先といった「静的な属性情報」が重視されています。そのため、年収が高水準であっても月々の収入に変動があるフリーランスの方や、日々の支払いを期日通りに行う「誠実さ」といった個人の特性を、従来の審査基準では十分に評価できていないという課題がありました。 そこでリースは、日本国内において、毎月の「家賃を期日通りに支払うか」という行動履歴が、個人の「計画性」や「実質的な支払い余力」を客観的に反映する指標となり得るかについて分析を行いました。 レポートのハイライト（調査結果サマリー） 「毎月の家賃支払い」が示す3つの特性 行動経済学の視点から整理すると、家賃の期日を毎月守れるかどうかは、以下の3つの潜在的特性を同時に反映していると考えられます。 ①現在バイアスと先延ばし傾向の程度 ②所得の不安定性を克服する実質的な資産・流動性の状況 ③コミットメント手段の有無と金融管理習慣 「初期に2回以上の滞納」で将来のリスクが上昇 入居後6ヶ月の間に「2回以上の家賃滞納」があった人は、そうでない人に比べ、将来深刻な連続滞納に陥るリスクが高いことが分かりました。 「日々の支払い行動」が信用を測る指標に 分析の結果、年収や勤続年数といった従来の属性よりも、「初期の家賃支払い行動」の方が、将来の滞納リスクを予測する上で精度が高い可能性が示されました。 レポートのダウンロード用リンク d42693-75-7e45c6c508c865c9d98cda97e92951af.pdf 解説ページ (note) 家賃の滞納を予測するカギはどこにある？ ～行動経済学で読み解く「支払いのクセ」～ https://news.rease.co.jp/n/n958a8a5b6787 共同研究パートナー企業の募集について リースは、職業や肩書きといった表面的な属性データだけではなく、日々の誠実な行動実績そのものが客観的な「信用」として蓄積される社会の実現を目指し、さらなる研究を進めてまいります。本構想の社会実装に向け、「信用評価」に関して実証・共同研究いただけるパートナー企業様を広く募集しています。 ご質問や、実証・共同研究についてのご相談がありましたら、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 https://rease.co.jp/contact/ リース 代表取締役CEO 中道 康徳のコメント 日本のローンや賃貸審査の仕組みは、長らく「年収」や「所属企業」といった過去の静的な属性に依存してきました。しかしこの仕組み