１．日本政府の要請に基づき、海域モニタリングの結果を独立的に検証するため、IAEAによって分析機関間比較（ILC: Interlaboratory Comparison）が実施されています。

今般、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的とした実施結果（令和６年10月採取分）をまとめた報告書をIAEAが公表しましたので、お知らせします。

２．同報告書においてIAEAは、日本の試料採取手順が代表的な試料を採取するために必要な、適切な基準に従っており、かつ、今回のILC及び過去のILCで得られた正確な結果が、海域モニタリングを実施する日本の分析機関の高い能力及びこれまでのモニタリング結果の高い信頼性を示していると結論付けています。

また、同報告書では、これらの結果は日本の関係機関による定常的なモニタリング結果とも一致しており、東京電力福島第一原子力発電所周辺の海洋環境の放射性核種濃度が引き続き比較的低く安定していることを示している、としています。

我が国では、ALPS処理水の処分に際しての風評影響の抑制のため、総合モニタリング計画に基づき、ALPS処理水に係る海域モニタリングを実施しています。

当該目的の達成のため、令和３年７月に日本政府とIAEAの間で署名されたALPS処理水の取扱いに係るIAEAとの協力の枠組みに関する付託事項に基づき、ALPS処理水に係る海域モニタリングの結果の裏付けを目的とした分析機関間比較（ILC: Interlaboratory Comparison）が令和４年から開始されました。

令和６年は、IAEA専門家に加え中国、韓国及びスイスのALMERA ＊1 メンバーの分析機関の専門家も参加し、同年10月に共同で試料採取等 ＊2 が実施されており、今回は、そのILCの結果が報告書として公表されたものです。

なお、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る海域モニタリングについては、平成26年からILCが実施されています。令和６年採取分の報告書の公表については、今年９月に報道発表しています ＊3 。

＊1 ALMERA(Analytical Laboratories for the Measurement of Environmental Radioactivity)とは、環境試料中の放射性核種測定の能力を維持・発展させるため、IAEAにより調整される世界の約200の加盟研究所で構成され、1995年に設立されたネットワークです。

*2 国際原子力機関（IAEA）との共同事業の一環として実施する海洋試料採取について（令和６年10月４日付け報道発表）

https://www.env.go.jp/press/press_03816.html

＊3 国際原子力機関（IAEA）による分析機関間比較の報告書の公表について（令和８年９月17日付け報道発表）

https://www.env.go.jp/press/press_04591.html

報告書の全文（英語）は、下記ページを御覧ください。

https://www.iaea.org/sites/default/files/2026-09/third-interlaboratory-comparison-on-the-determination-of-radionuclides-in-the-marine-environment.pdf

連絡先

環境省水・大気環境局海洋環境課