■ 「とりあえずチェック」が招くトラブル。 デジタル社会で生きる若者たちのリアルネットショッピング、SNSの登録、アプリのダウンロード、アパートの契約――。 近年のデジタル社会において、私たちは日常的に「プライバシーポリシー」「個人情報の取り扱い」「利用規約」への同意を求められます。 画面をろくに確認せず、とりあえず「チェック」を入れて進めてしまう行動は、大人も含めて日常茶飯事となっています。

​しかし、社会に出たばかりの若者や、周囲に些細な会話・相談ができる大人が少ない環境にいる若者たちにとって、その「とりあえずのチェック」や「よく分からないままの署名・捺印」は、自立の足元をすくう致命的な契約トラブルへと直結するリスクを秘めています。 ​NPO法人支エール（所在地：福岡県北九州市、代表理事：岡田 裕也）は、若者が社会の波に飲み込まれる前に「一歩踏み留まる知恵」を身につけるため、行政書士を招いた「予防教育・契約実践講座」を開催いたします。 ​■ なぜ「行政書士」なのか？

法律の知識以上に価値がある「雑談から繋がる相談相手」弁護士が「起きてしまったトラブルを解決するプロ」であるならば、行政書士は「トラブルが起きないよう書類や契約を整える、予防のプロ」です。 ​本講座の目的は、難解な法律用語を丸暗記させることではありません。 「トラブルになる前に、頭の片隅に知識を置いておくこと」。 それだけで、怪しい勧誘や不当な契約に直面したとき、「あ、これ講座で言ってたやつかも」と一歩立ち止まることができます。 ​そして何より重要なのは、「日頃からちょっとした相談ができる大人の選択肢を増やすこと」です。 現代の若者の多くは、日常の些細な悩みや「これって怪しいかな？

」という違和感を口にできる相手や、細かな相談ができる環境が極めて少ない現状があります。 街の法律家である「行政書士」という専門家と顔の見える関係を作り、雑談を交わしておくことで、「困ったらあの先生に聞いてみよう」という心理的セーフティネットを構築します。 ​■ 講座で伝える「これだけは見ておこう」の実践カリキュラム講座では、堅苦しい座学ではなく、若者の日常に即した実践的な内容を扱います。

​①「同意」のボタンを押す前に： 規約のどこに危険が潜んでいるか、「ここだけは確認すべきポイント」を伝授​②住まいと生活の契約： アパートの退去時トラブルや、クレジットカード・ローンの裏側​③「断る力」と「相談する力」： 契約してしまった後の対処法と、1人で抱え込まずSOSを出せる窓口の認知​■ 代表理事 田中 義人のコメント「新生活や自立に向かう若者たちに『自己責任』を押し付けるのはあまりにも酷です。 社会に出る前に、自分を守るための『知識』と『些細なことでも話せる相談先』を渡すのが大人の責任だと考えています。 一度失敗してからやり直すのは大変ですが、予防教育と日常の繋がりがあれば防げるトラブルがたくさんあります。

住まいの支援だけでなく、すべての若者が社会で孤立せず、自分の尊厳を守って生きていけるよう、地域の専門家と手を取り合って伴走していきます。 」​■ 今後の展開とサポーター募集NPO法人支エールでは、若者の住まいスタート支援やこうした予防教育を継続していくため、地域住民の皆様や企業、専門家の皆様からの温かいご支援・連携を募集しております。 ​団体HP： https://sasaelle.pages.dev/寄付受付ページ（Syncable）： https://syncable.biz/associate/sasaelle​