INTLOOP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 博文、以下「INTLOOP」）は、経済産業省が2026年に制度構築方針を公表した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（通称：SCS評価制度）」について、INTLOOPが独自に企業の対応実態を定量的に調査したレポート「SCS評価制度に関する企業対応実態調査-2026」を本日公開しました。 製造・IT・金融など6業界400社を対象に実態を独自に調査した結果、9割近くの企業が十分に対応できていない実態が明らかになりました。 一方で今後投資増額を予定する企業は7割近くに上り、意欲と実行の間に大きなギャップが存在しています。

企業が今向き合うべき"制度対応の構造課題"の全容は、本レポートにてご確認ください。 ▼レポートダウンロード：https://www.intloop.com/bizinsights/report/supplychainsecurity2026■調査の背景経済産業省は2026年3月、サプライチェーン全体のセキュリティ水準の底上げを目的とした「SCS評価制度」の構築方針を公表しました。 同制度は、各企業のセキュリティ対策実施状況を★3〜★5の段階で可視化する仕組みです。 ★4以上の取得には第三者評価が必要となるほか、技術対策だけでなく組織・体制・運用も評価対象となります。

一部企業では取引先への対応要請がすでに開始されており、評価レベルが取引可否の判断材料となる可能性が高まっています。 こうした状況を踏まえ、INTLOOPは企業の実態把握と対応支援の参考情報として、製造・IT・金融など6業界400社を対象とした独自調査を実施し、レポートとして公開しました。 ■調査結果概要INTLOOPが独自に行った本調査では、以下4つのインサイトが明らかになりました。 【調査結果①】必要性の認識は広まるも、制度理解と実行は追いついていない制度対応の必要性を感じる企業は75.8%に達する一方、制度を「十分に理解している」と回答した企業は35.5%にとどまりました。

また、取引条件化の可能性を「高い」と感じる企業は全体の6割以上に上り、IT・金融・製造では70%を超えています。 【調査結果②】目標は「★4」でも、自社の現在地を把握できている企業は2割のみ目標水準として「★4」を挙げた企業が過半数を占めた一方、自社が現在どの評価レベルに位置するかを「明確に判断できる」と回答した企業は2割にとどまりました。 【調査結果③】投資意欲は高まるが、実行した企業は1割のみ約7割の企業が2026〜2027年にセキュリティ投資の増額を予定しており、制度対応への投資額では「1,000万円以上」が最多となりました。

しかし「制度対応が十分に進んでいる」と回答した企業は12.8%にとどまっており、投資意欲と実行の間に深刻な乖離が生じていることが明らかになりました。 【調査結果④】対応停滞の要因は技術ではなく組織制度対応が進まない要因（複数回答）として「人材不足（人数・スキル）」が最多となり、次いで「要件が不明確」が続きました。 課題領域として最も多く挙げられたのは「組織的対策（責任体制・役割分担の明確化）」であり、制度対応の停滞は技術課題としてではなく、組織課題として顕在化していることが示されました。 調査結果の詳細・業界別データ・企業タイプ別の優先アクションはレポートにて公開しています。

▼レポートダウンロード：https://www.intloop.com/bizinsights/report/supplychainsecurity2026■監修者プロフィール／コメント吉田 卓史（よしだ たくし）INTLOOP Strategy株式会社Cyber Security Practice Managing Director▼経歴NTTデータ、監査法人トーマツ、McAfee、Palo Alto Networks、IdealRoute Consultingなどを経て、現職。

20年以上にわたりサイバーセキュリティ分野のコンサルティングに従事し、セキュリティガバナンス、リスクアセスメント、ISMAP対応、OT／IoTセキュリティ、SOC構築・運用支援など幅広いテーマを経験。 サイバーセキュリティを中心に、ITコンサルティング、業務コンサルティングにも携わる。 外資ベンダーではコンサルティングサービスの構築を手がけ、前職では社員1名から100名規模のセキュリティコンサルティング組織を組成した経験を有する。 ▼本調査へのコメント「SCS認定制度は、必要性の認識は十分に浸透している一方で、実行が追いついていないのが実態です。

今回のレポートでも、詰まりどころは技術そのものではなく、責任体制や部門横断での推進設計にあることが明確に示されています。 そして今後は、★3なのか★4なのか、企業のセキュリティ対応状況が『レーティングされ、同業他社と比較される』時代に入ります。 これは単なる制度対応ではなく、取引の前提条件そのものが変わることを意味します。 他社から値踏みされる側になるのか、説明できる側になるのか。 場当たり的な対応ではなく、戦略としてのセキュリティ投資と、それを支える人材・体制の構築が求められています。

」■INTLOOP Strategy Cyber Security Practiceの支援サービスについてINTLOOPでは、本調査で明らかになった「設計不在」「組織不全」「リソース不足」という3つの構造課題に対応するため、現状整理（Phase 0）から実行・定着（Phase 3）まで、制度対応の全プロセスを一貫して支援するサービスを提供しています。 企業の状況に応じて、特定フェーズのみの支援にも柔軟に対応します。 また、★4以上の取得に必要な第三者評価（監査対応）の支援も提供しています。

Phase 0 ｜現状整理・要因特定：制度理解・現状レベルの把握・停滞要因の特定Phase 1 ｜構想・設計：対象範囲の整理・リスクの洗い出し・対応ロードマップの策定Phase 2 ｜実行・導入：業務フローへの組み込み・ルール整備・スモールスタートPhase 3 ｜展開・定着：責任体制の構築・全社横展開・KPI設計・モニタリング■解説講演：「Cloudflare Immerse Tokyo 2026」への出展INTLOOPは、2026年8月27日にTODA HALL & CONFERENCE TOKYOにて開催される「Cloudflare Immerse Tokyo 2026」にゴールドスポンサーとして協賛します。

当日はホワイエ展示エリアにブースを出展するほか、ミニステージにて17:40〜17:55に講演を実施し、本調査の知見を踏まえたSCS評価制度対応の具体的な手法についてご紹介する予定です。 ご来場の際はぜひINTLOOPブース・ミニステージにお立ち寄りください。

【イベント概要】イベント名称：Cloudflare Immerse Tokyo 2026会場：東京都中央区京橋1丁目７−１ TODA BUILDING 4階 TODA HALL & CONFERENCE TOKYO開催日時：2026年8月27日（木）13:30～19:30INTLOOPブースNo.：G-5INTLOOP解説講演：17:40〜17:55（ネットワーキングレセプション内）イベントURL：https://events.www.cloudflare.com/ImmerseTokyo2026■調査概要調査名：サプライチェーンセキュリティ認定制度対応実態調査2026対象業界：製造・商社・小売・建設・IT・金融対象部署：情報システム・IT・リスク・法務・経営企画・経営層など、セキュリティ関与部門対象役職：従業員100名以上の企業の一般職員〜役員回答数：400件（製造・IT各100社、商社・金融・建設・小売各50社）調査期間：2026年2月27日〜2026年3月10日調査方法：オンライン調査調査主体：INTLOOP株式会社本調査レポートは下記よりダウンロードいただけます。

https://www.intloop.com/bizinsights/report/supplychainsecurity2026/■INTLOOP Insights Reportについて各業界・分野ごとのトップコンサルタントが、その専門知見を活かし企業の意思決定を支える視点を“インサイト”として届けるINTLOOP独自のレポートです。 今回第一弾として、「SCS評価制度に関する企業対応実態調査-2026」を公開しました。 今後も継続的に各業界・分野のレポートを公開していきますので、ぜひご確認ください。

■INTLOOP株式会社についてINTLOOP（イントループ）株式会社は、「人と企業の成長が循環する社会の実現」をミッションに掲げ、社員コンサルタントと約57,000名（2026年4月末時点）のプロフェッショナル人材によるハイブリッド体制により、企業変革を加速するコンサルティングファームです。 コンサルティングのコアスキルである"知"の活用を軸に、戦略策定から実行、内製化支援まで一貫して伴走しており、変革実行力と専門性を強みとした、柔軟かつ実効性の高い支援を提供しています。 コンサルティングを核に、プロフェッショナル人材活用やテクノロジー・デジタルトランスフォーメーション領域も掛け合わせることで、企業価値の向上に貢献しています。

会社名：INTLOOP株式会社代表者：代表取締役CEO 林 博文所在地：東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス27階設立：2005年2月事業：コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーション、人材紹介URL：https://www.intloop.com本プレスリリースに関するお問い合わせINTLOOP株式会社 広報事務局 担当：飯田・木村メール：pr@intloop.com 電話：03-5544-8040